雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険など会社が届出すべき業務をすばやく、正確に代行いたしますので、ご安心ください。
企業の人件費削減にも貢献いたします。
「就業規則の作成」
従業員が10人以上の事業所は就業規則の作成・届出が義務となっています。また、10人未満の事業所でも作成の届出が望ましいとされています。就業規則に不備があるとトラブルにもなりかねません。当事務所のノウハウを駆使して、不備の無い、納得のいく就業規則を作成いたします。
「給与計算」
当事務所のコンピューターによる給与計算にお任せ下さい。これで頻繁に変わる保険料額も間違いなし。御社の経営効率アップに一役買います。
新たに事業を開始した事業主に支給される助成金や、特定の地域における雇用開発につながる労働者雇用を達成した事業主に支給される助成金など、かなりの数の助成金制度が存在しています。しかしその反面、手続きがとても煩雑で面倒なことも事実です。当事務所がこれらの手続きを的確且つ迅速に申請代行いたします。
「労働基準監督署の立ち入り調査」
労働基準監督署の立ち入り調査が行われる場合があります。労働基準監督官は、強制的に会社内部に立ち入り労働基準法、労働安全衛生法などの違反の有無を調査、尋問をすることが出来ます。これは、健全な会社経営をまっとうさせる為に行われるものです。しかし一方で労働に関する法律全てを遵守しようという心がけはあるものの、実際はその複雑で膨大な法律を理解し整備することはとても骨の折れることです。
社会保険労務士は労働法のプロフェッショナルです。ご相談いただければ、監査要件全てを綺麗にクリアした職場環境形成のアドバイスをさせていただきます。
「労災保険の特別加入」
通常、経営者は労災保険には加入できませんが、当事務所は事務組合を設置しているため、希望によって特別加入することが出来る場合があります。建設業、製造業関係者の皆様は直接現場で作業することもあると思います。いざというときのためにもご加入をおすすめします。
「その他」
上記以外にも年金相談、労務相談、就業環境相談など、事業所における人事労務管理全般の相談を随時受け付けております。
就業規則を作成した場合、事業所内に大切に保管しなくてはなりません。また、従業員が閲覧を希望した場合にはいつでも閲覧できるようにしておかなければならないものです。
当事務所で就業規則を作成させていただいた場合、頑丈で見栄えあるバインダーにファイリングし、就業規則や賃金規程、社内様式などのPDFが収められたCD-Rも添付致します。PDFをプリントアウトすることでいつでも希望する従業員に配布することも可能です。
給与明細書は中に給料をそのまま同封することが出来ます。金融機関口座支払以外の従業員へ現金で給与を支払う場合にも便利です。
〒040-0001
北海道函館市五稜郭町3−9
TEL 0138-86-7845
FAX 0138-86-7846